1965年9月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
財産隠しの取消しと登記の戻し方
結果 棄却向き―
| あらまし | 債務者のD社から別の者に不動産の所有権が移され、登記の名義もその者に変わった。D社の債権者は、この移転は債権者を害する行為だとして取消しを求めた。そのうえで、不動産を受け取った者に、登記を消すのではなく、D社へ所有権を移す登記の手続をするよう求めた。この登記を求める権利を守るための仮登記は、すでにされていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、すでにある仮登記にもとづいて、D社への正式な登記の手続をするよう、不動産を受け取った者に命じた。 |
| 最高裁の判断 | 不動産を受け取った者の上告を退け、仮登記にもとづく正式な登記を命じた二審の判決を正しいとした。 本当の所有者は、登記を消す代わりに自分への所有権移転登記を求められる。これが最高裁の判例だ。 この考え方は、取消しで登記を債務者に戻す場合も同じで、別に扱う理由はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年9月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第596号
- 事件名
- 詐害行為取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和35年（ネ）第252号 1963.02.23仮登記にもとづく正式な登記の手続を命じた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第596号 1965.09.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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