1965年9月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
大豆油の売買と自白の撤回
結果 棄却向き―
| あらまし | 公団が会社に大豆原油と大豆特製油を売る契約を結んだが、その引渡しの義務が果たされず、会社が公団に損害賠償を求めた。争点の一つは、公団の義務が、決まった品質の品を引き渡せばよい「種類債務」か、範囲を限った「限定種類債務」かだった。会社は当初、限定種類債務だと認める発言をしていたが、二審の途中でこれを撤回して種類債務だと主張し、公団はこの撤回を争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、公団の義務は種類債務だと認定し、大豆原油ドラム缶330本全部について公団に損害賠償の義務があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 公団と補助参加人の上告を退け、公団に損害賠償の義務があるとした二審の判断を維持した。 二審は、会社の当初の発言が真実に反し勘違いによるものと推定して、撤回を認めたと解釈できるとした。 特別の事情による損害を公団は予見できたとする二審の判断も、証拠と事実から認められるとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年9月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第778号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和37年（ネ）第35号 1963.02.27公団の損害賠償義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第778号 1965.09.07 判決棄却 この判決 |
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