1967年2月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
廃業後の名義貸しと偽造手形の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 自動車修理工場を営んでいた人は、知人Dが自分の氏名と工場の商号を使うことを黙って認めていた。営業をやめた後も、そのことを世間に知らせる手立てをとらず、知っている得意先にも徹底して伝えなかった。Dはこの人の意思によらずその名義で約束手形を振り出し、Dをこの人の営業と思い込んで取引した相手が、手形金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所松江支部は、名義を使わせた人が商法23条の責任を負い、手形金を支払う責任があると判断した。相手に重大な過失はないとも判断した。 |
| 最高裁の判断 | 営業をやめても周知を怠り名義使用を黙認していた以上、誤認した相手に対し商法23条の責任を免れないとした。 同条は誤認した取引相手を守る規定なので、無断で名義を使って振り出された手形でも、事情を知らない相手に支払う責任を負うとした。 相手が営業主を誤認したことに重大な過失はないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年2月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1172号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部 昭和38年（ネ）第101号 1964.07.29名義を使わせた人の支払い責任を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（オ）第1172号 1967.02.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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