1964年10月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
統制額の増額と地代、借地権確認
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の貸主は、昭和24年1月から28年4月までの地代について、借主に支払いを催告し、不払いを理由に賃貸借契約の解除を主張した。約定の地代は昭和23年度で年に坪5円で、その後に貸主が増額を求めたことはなかった。貸主は、地代家賃統制令の統制額が上がれば地代も自動的に上がると主張して争った。争いでは、借地権を確認する判決に賃料の額を書く必要があるかも問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、地代は統制額の増額に応じて自動的には上がらず、年に坪5円のままだとして、貸主の催告を過大で無効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 統制令は地代の上限を定めたものだから、特別の事情がなければ、統制額が上がっても地代は自動的には上がらないとした。 増額の請求がなかった以上、地代は年に坪5円のままで、それを超える催告は過大で無効だとした二審の判断を是認した。 借地権確認の判決は、権利を特定できれば足り、賃料の額を常に主文に書く必要はないとして、貸主の上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1964年10月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第265号
- 事件名
- 借地権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1963.10.10貸主の催告を過大で無効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第265号 1964.10.13 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。