1965年9月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
国民審査は解職の制度か
結果 棄却向き―
| あらまし | 最高裁判所の裁判官を国民が審査する国民審査の投票について、申立人がその効力を争った。申立人は、憲法の定める国民審査は解職の制度ではなく任命行為を審査する制度だと主張した。そのうえで、解職投票として手続を定めた最高裁判所裁判官国民審査法は憲法に反し、この法律で行われた投票は無効だと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、1952年の最高裁大法廷判決を引用し、国民審査は解職の制度であり、国民審査法は憲法に反せず、投票を無効とする理由はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 申立人の上告を退け、国民審査は解職の制度だとした東京高裁の判断を維持した。 罷免の理由は憲法78条の場合に限られ、79条は任命の審査を定めたものだとする主張は受け入れられないとした。 国民審査での罷免を任命の失効とみる主張も認めず、1952年の大法廷判決を変更する必要はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年9月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（行ツ）第107号
- 事件名
- 最高裁判所裁判官国民審査の効力に関する異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和35年（行ナ）第162号 1964.09.21投票を無効とする理由はないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（行ツ）第107号 1965.09.10 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 奥野 健一 | 国民審査の対象は任命そのものと読むのが最も素直で、国民が裁判官の適任かどうかを審査し、民意を反映させる制度だと述べた。憲法は罷免を可とする票が過半数のときに限り罷免するとしており、積極的な信任投票までは求めていないから、国民審査法は違憲ではないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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