1964年7月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙運動の違反と選挙の無効
結果 棄却向き―
| あらまし | ある選挙で、特定の候補者の選挙運動者や応援する政治団体が、文書や図画の掲示・配布などに関する違法な選挙運動をした。原告らは、この違法により選挙が無効になるとして、選挙の無効の確認を求めた。最高裁では、原告らは、高等裁判所の法律判断の誤りに加え、裁判所が主張や立証の補充を促さなかったことも違法だと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、違法な選挙運動の存在は認めたが、それだけでは当選と落選の結果を動かすおそれがあるとは推認できないとして、選挙の無効を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 法律が無効原因とする選挙の規定違反は、主に選挙管理機関の手続違反を指し、候補者の運動員や応援団体の選挙運動規制違反は当たらないとした。 違法行為は投票の自由を妨げるほどでなく、広範囲に及んだ証明もなく、得票差も7万票余りあるため、選挙の自由公正は失われていないとした。 公益性の強い選挙訴訟でも、裁判所が無効原因を想定して主張や立証の補充を促すべきものではないとし、原告らの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年7月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（行ツ）第29号
- 事件名
- 選挙無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋高等裁判所1963.10.14選挙の無効を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（行ツ）第29号 1964.07.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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