1969年7月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
国有財産の売払い解除と信義則
結果 棄却向き―
| あらまし | ある協会は1950年11月、国と土地建物の売払契約を結んだが、建物内の賠償機械は撤去がほぼ不可能で、代金の分割払いも期限までにできなかった。国は支払いを待ち、期限を2度延ばしたが、1951年12月、支払いの遅れを理由に契約を解除すると通知した。損害賠償請求事件として争われたこの裁判では、この解除が有効かどうかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 差戻し前の二審は解除を信義則に反し無効としたが、前回の最高裁がこの判断を違法とし、審理がやり直された。やり直し後の東京高等裁判所も、改めて解除を信義則に反し無効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 国の上告を退けた。協会の事業を助成する態度を示してきた国が、転用のため方針を変えて突然解除したのは、協会の信頼を裏切り信義則に反するので、解除は無効だ。 支払いが遅れた主な原因は撤去不能に近い機械にあり、担当官が撤去は容易と説明していた以上、国にも責任の一端がある。 やり直し後の二審は、前回の二審と異なる契約解釈と事実認定に基づいて判断したので、前回の最高裁の判断に反しない。 |
- 裁判年月日
- 1969年7月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第1366号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和36年（ネ）第1216号 1967.09.18解除を信義則に反し無効とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（オ）第1366号 1969.07.04 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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