1970年3月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
信用組合の営業所長が無断で出した手形
結果 棄却向き―
| あらまし | 信用組合の営業所長が、組合の代理人として約束手形を出す権限がないのに、組合の代理人を名乗って約束手形3通を出した。手形は人から人へ譲渡され、最後は、当初から権限がないことを知っていた人物が代表を務める会社の手に渡った。この会社が、手形の振出人にあたるとして信用組合に手形金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、営業所は「従たる事務所」としての実体がなく、営業所長は参事と同じ権限を持つ者とはみなせないとして、会社の請求を退けるべきものと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 登記された営業所なら、実体がないという理由だけで所長が参事とみなされないとした二審の判断は誤りだ。 ただ、参事とみなせるとしても、権限がないと知っていた者が代表の会社に、組合は無権限を主張できる。 途中で事情を知らない銀行を経ても、手形を買い戻した者とその会社には同じ主張ができ、請求を退けた結論は正しい。 |
- 裁判年月日
- 1970年3月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年(オ)第848号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 昭和36年(ネ)第201号 1967.02.28請求を退けるべきものとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年(オ)第848号 1970.03.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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