1974年8月30日　最高裁判所第三小法廷　判決

行方不明の従業員の給料と損金

結果　棄却向き―

あらまし	ある会社の従業員が行方不明になり、会社で働けなくなった。それでも、この従業員を宛名にした給料名目のお金が、その妻に支払われた。このお金を、法人税の計算で所得から差し引ける費用（損金）にできるかが争われた。裁判は、不当利得の返還を求める請求として起こされた。
それまでの判断	二審の東京高等裁判所は、このお金を損金にすることは許されないと判断した。一審の結論は、全文からは分からない。
最高裁の判断	給料を損金にできるのは、従業員の働きへの対価であり、会社の営業に必要な経費と認められるからだ。給料の名目でも働きへの対価でなければ、雇用契約上の支払義務があるなどの特別な事情がないかぎり、損金にできない。特別な事情なく、働いていない行方不明の従業員の妻に払ったお金は損金にできないとした二審を正しいとし、上告を退けた。

あらまし

ある会社の従業員が行方不明になり、会社で働けなくなった。それでも、この従業員を宛名にした給料名目のお金が、その妻に支払われた。このお金を、法人税の計算で所得から差し引ける費用（損金）にできるかが争われた。裁判は、不当利得の返還を求める請求として起こされた。

それまでの判断

二審の東京高等裁判所は、このお金を損金にすることは許されないと判断した。一審の結論は、全文からは分からない。

最高裁の判断

給料を損金にできるのは、従業員の働きへの対価であり、会社の営業に必要な経費と認められるからだ。

給料の名目でも働きへの対価でなければ、雇用契約上の支払義務があるなどの特別な事情がないかぎり、損金にできない。

特別な事情なく、働いていない行方不明の従業員の妻に払ったお金は損金にできないとした二審を正しいとし、上告を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所昭和47年（ネ）第665号 1972.12.22損金にすることを認めなかった　―	1972.12.22	―	損金にすることを認めなかった	―
最高裁上告	最高裁判所第三小法廷昭和48年（オ）第269号 1974.08.30　判決棄却　この判決	1974.08.30	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
天野武一	賛成	―	裁判長
坂本吉勝	賛成	―
江里口清雄	賛成	―
高辻正己	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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