1974年7月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
土地売買の代理人と異例の特約
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 遊園地などを営む会社が奈良市近郊の施設建設のため土地買収を進めたが、土地の所有者らは売却に賛成していなかった。弁護士で奈良市長でもあり、かつて会社の設立発起人だった人物があっせんに乗り出し、会社の代理人の肩書で契約書を取り交わした。契約書には売買代金などのほか、敷地内の土地を所有者側のタクシー会社に無償で期限なく使わせ、会社は他のタクシー業者に敷地を使わせないという特約があった。所有者側は、この特約に基づいて地上権の設定登記などを会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、あっせん役に特約を結ぶ代理権はなかったとしつつ、所有者らは特約なしでは土地を売らなかったのだから権限があると信じた正当な理由があるとして、所有者側の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、審理をやり直すよう大阪高裁に差し戻した。裁判官全員一致の結論だ。 特約は土地の贈与に等しく、無期限の競業禁止も伴う異例の内容で、土地買入れの代理人に権限があるとは通常考えない。 弁護士で市長という地位を考えても、会社の依頼で動いたのではなく要望に善処すると答えただけで、正当な理由には足りない。 |
- 裁判年月日
- 1974年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和48年（オ）第359号
- 事件名
- 地上権設定登記手続等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和43年（ネ）第1000号 1972.12.19所有者側の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和48年（オ）第359号 1974.07.16 判決破棄差戻 この判決 |
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