1975年9月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
借地権放棄の補償額を計る時点
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 土地の持ち主は、鳥栖市の駅前広場造成工事などを理由に、貸していた土地を無償ですぐ明け渡すよう借地人に求めた。第三者の仲立ちで1964年4月に協定が成立し、借地人は家屋を解体して同年5月11日までに土地を明け渡し、借地権の問題は市長の仲裁判断で解決することになった。借地人は期限までに明け渡し、市長は同年6月、借地人に期間30年の借地権があると判定した。借地人は持ち主に、借地権を手放したことへの補償金を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高裁は、借地人は明け渡した時点の借地権の価格を請求できるとして、当時の土地価格を基準に金額を計算し、借地人の請求の一部を退けた。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 補償額は、特別の事情がないかぎり、明け渡した時ではなく、持ち主が土地を実際に売った時の土地価格を基準に計算すべきだと判断した。 協定書は家屋が元のままあるものとして解決するとし、誓約書は事業着手直前の評価額で市に譲るとしていたので、公平に見てそう読むのが合理的だとした。 二審は合意の読み方を誤ったとして借地人の敗訴部分を破棄し、売った時の借地権の価格を審理し直すよう福岡高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1975年9月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（オ）第1107号
- 事件名
- 補償金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和47年（ネ）第587号 1974.07.30明渡し時の土地価格を基準に補償額を計算し、請求の一部を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和49年（オ）第1107号 1975.09.09 判決破棄差戻 この判決 |
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