1976年9月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
借地上の建物の譲渡担保と清算金
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地を借りている債務者が、その土地の上に持つ建物を借金の担保として債権者に譲渡する形をとった(譲渡担保)。地主は、借地契約が終わったとして土地の明渡しを求めていた。建物の所有権の確認などをめぐるこの裁判で、債権者が建物を取得する場合に債務者へ渡す清算金を、建物をいくらと評価して計算するかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、地主の承諾は得られず、債権者は建物買取請求権を使うほかないとして、その場合の建物の時価を適正な評価額とし、清算金は40万円を上回らないと計算した。 |
| 最高裁の判断 | 借地上の建物を担保にすると、特別の事情がない限り担保の効力は借地権にも及ぶため、清算金は原則として借地権付き建物としての適正な評価額を基準に計算する。 ただし、地主の承諾を得るのが不可能か著しく困難で、建物買取請求をするほかないときは、その場合の建物の時価を基準に計算してよい。 本件では地主の承諾は得られず買取請求以外に方法がないとして、時価で清算金を40万円以下とした二審の判断は正当で、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1976年9月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（オ）第333号
- 事件名
- 所有権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和45年（ネ）第733号 1973.12.25建物の時価を基準に、清算金は40万円を上回らないと算定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和49年（オ）第333号 1976.09.21 判決棄却 この判決 |
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