1976年6月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
取引打ち切りの申入れの撤回
結果 棄却向き―
| あらまし | 客は、売買を相手方に任せる「売買一任勘定取引」を続けていたが、昭和37年3月14日、代理人を通じて相手方の支店に取引の打ち切りを申し入れた。しかし同月16日、支店長代理の勧めに従って取引を続けることにし、昭和38年7月29日に打ち切って清算するまで取引を続けた。客は、2100万円と2017万円の返済契約があったと主張して、その履行を求めた。上告では、打ち切りの申入れを解除とみれば民法540条の適用を誤っているとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、取引は清算まで続いており、客が主張する2つの返済契約はどちらも成立していないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 客の上告を退けた。返済契約は成立せず、取引は清算まで続いていたとした二審の判断を正当とした。 民法540条2項は、解除を伝えた者が相手方の同意を得てその意思表示を撤回した場合、撤回の効力を妨げない。 客は勧めに従い実際に取引を続けたので、承諾を得て申入れを撤回したといえる。申入れが解除にあたるとしても撤回は有効だ。 |
- 裁判年月日
- 1976年6月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（オ）第343号
- 事件名
- 契約履行請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和44年（ネ）第1844号 1973.12.06取引の継続を認め、返済契約の成立を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和49年（オ）第343号 1976.06.15 判決棄却 この判決 |
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