1975年10月2日 最高裁判所第一小法廷 判決
区長の管理職手当と条例の定め
結果 棄却向き―
| あらまし | 東京都北区の区長だった人が、在任中の1964年9月から1968年9月までに、区から管理職手当として合計245万円を受け取った。この手当が、法律上の理由なく得た利益(不当利得)にあたるかが争われた。二審で不当利得と認められたため、元区長が条例の解釈の誤りなどを主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、元区長が受け取った管理職手当について不当利得の成立を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 区長への管理職手当は給与の仕組みとして異例だが、条例に根拠があれば、直ちに違法・無効とはいえないとした。 北区の条例は額を「東京都有給吏員の例による」とするだけで、区長が都のどの職に相当するか決められず、額を確定できないとした。 この条例では手当を支給できず、受け取った手当を不当利得とした二審の結論は正しいとして、元区長の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年10月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（行ツ）第70号
- 事件名
- 不当利得返還等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和46年（行コ）第22号 1974.05.29不当利得の成立を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和49年（行ツ）第70号 1975.10.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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