1976年9月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
土地の共有者が請求できる損害賠償の範囲
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 建物を建てて土地を不法に占有している人たちに対し、競売でその土地を手に入れた会社と個人（持分は会社が4分の3、個人が4分の1）らが、建物を取り壊して土地を明け渡すことなどを求めた。あわせて、昭和48年2月5日から昭和49年9月30日までの分について、賃料相当額（年52万7355円）の損害賠償も求めた。その後、持分は別の人に売り渡されており、この買主に登記がないことを占有者側が主張できるかも争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は個人の共有者の賠償請求を認め、二審もこれを維持した。二審は、占有者らが連帯して、会社と個人の共有者それぞれに年26万3677円50銭（賃料相当額の2分の1）を支払うよう命じた。 |
| 最高裁の判断 | 共有地を不法に占有された場合、各共有者が請求できる損害賠償は自分の持分の割合までで、それを超える請求はできない。 持分4分の1の個人の共有者が請求できるのは年13万1838円75銭までで、これを超えて認めた部分を取り消し、請求を退けた。 不法占有者は、持分の買主に登記がないことを主張できる立場にないとし、占有者側のその他の上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1976年9月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（オ）第1072号
- 事件名
- 建物収去土地明渡等請求等
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―個人の共有者の賠償請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和49年（ネ）第2616号 1975.07.23賃料相当額の2分の1ずつの賠償を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和50年（オ）第1072号 1976.09.07 判決破棄自判 この判決 |
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