1953年5月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
公務員の争議禁止を定めた政令の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 公務員の争議（ストライキなど）を禁止した昭和23年政令201号に違反したとして、被告人が起訴された。弁護人は、この政令は労働者の権利を保障する憲法28条に反すること、政令の根拠となった昭和20年勅令542号や連合国最高司令官の書簡には法的な効力がないことなどを主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、昭和24年7月20日に被告人を有罪とする判決を出した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法28条の労働者の権利も公共の福祉のためには制限されることがあり、政令201号が公務員の争議を禁止しても憲法違反ではないとした。 勅令542号は憲法とは別に法的効力を持ち、昭和22年法律72号の対象となる命令でもないので、同法によって効力を失わないとした。 政令201号は連合国最高司令官の要求を実施するため勅令542号に基づいて作られたもので、憲法とかかわりなく有効だとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年5月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第2561号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1949.07.20有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和24年（れ）第2561号 1953.05.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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