1949年6月1日 最高裁判所第一小法廷 判決
控訴審を事後審とする制度と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、詐欺と盗品の買い取りの罪に問われ、有罪の判決を受けた。新しい刑事訴訟法では、控訴審は事件を一から審理し直すのではなく、一審の判決に誤りがないかを点検する仕組み（事後審）になっている。被告人らの弁護人は、この仕組みは憲法に反するなどと主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らに刑を言い渡した。二審の名古屋高等裁判所は、記録と証拠を調べたうえで、一審の刑を相当と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法は、裁判を何段階で行うかを原則として法律に任せている。控訴審を事後審にしても憲法違反ではなく、刑の重さや証拠の扱いについて控訴審の審理を受けられなくなるわけでもない。 憲法37条の「公平な裁判所の迅速な公開裁判」は、裁判所の組織や構成が公正であることを保障するもので、審理をやり直す制度まで保障するものではない。 憲法が公開の法廷で行うよう求めているのは審理と判決だけで、それ以外の手続きまで公開を求めてはいない。上訴の方法の告知にも違法はなく、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1949年6月1日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年新（れ）第181号
- 事件名
- 詐欺、賍物故買
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―有罪とし刑を言い渡した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1949.07.19一審の刑を相当とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和24年新（れ）第181号 1949.06.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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