1951年3月8日　最高裁判所第一小法廷　決定

統制の告示廃止後の処罰と免訴

結果　棄却向き―

あらまし	被告人は、臨時物資需給調整法と物価統制令に違反したとして起訴された。被告人の弁護人は、違反の後に統制の告示が廃止されたので、裁判を打ち切る「免訴」にすべきだと主張した。そのうえで、二審の判決を不服として最高裁に上告した。
それまでの判断	二審（1950年4月4日）は、弁護人が求めた免訴を認めず、被告人を処罰する判断をした。
最高裁の判断	上告を退けた。免訴にすべきだという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないと判断した。経済統制の法律に違反した後で告示が廃止されても、刑罰がなくなるわけではないとした。これは大法廷の判例（1950年11月15日）のとおりだ。記録を調べても、刑が重すぎるなど職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。この理由付けの一部には眞野裁判官が反対した。

あらまし

被告人は、臨時物資需給調整法と物価統制令に違反したとして起訴された。被告人の弁護人は、違反の後に統制の告示が廃止されたので、裁判を打ち切る「免訴」にすべきだと主張した。そのうえで、二審の判決を不服として最高裁に上告した。

それまでの判断

二審（1950年4月4日）は、弁護人が求めた免訴を認めず、被告人を処罰する判断をした。

最高裁の判断

上告を退けた。免訴にすべきだという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないと判断した。

経済統制の法律に違反した後で告示が廃止されても、刑罰がなくなるわけではないとした。これは大法廷の判例（1950年11月15日）のとおりだ。

記録を調べても、刑が重すぎるなど職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。この理由付けの一部には眞野裁判官が反対した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	高等裁判所1950.04.04免訴を認めず処罰した　―	1950.04.04	―	免訴を認めず処罰した	―
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷昭和25年（あ）第1147号 1951.03.08　決定棄却　この決定	1951.03.08	決定	棄却	この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
斎藤悠輔	賛成	―	裁判長
真野毅	賛成	―
岩松三郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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