1951年6月7日 最高裁判所第一小法廷 決定
新刑訴法施行後の弁護人なし審理
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は臨時物資需給調整法違反の罪で、新しい刑事訴訟法が施行された後の1949年9月30日に愛知中村簡易裁判所へ起訴された。被告人が弁護人をつけることを断ったため、裁判所は弁護人なしで審理した。被告人側は、弁護人なしで審理したのは刑事訴訟法289条1項に違反し、弁護人を頼む権利を定めた憲法37条3項にも反すると主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の愛知中村簡易裁判所は弁護人なしで審理して判決を出し、二審もその一審判決を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 刑訴法施行法5条の対象は、犯行の時期にかかわらず、新法施行の時点でまだ起訴されていなかった事件のすべてだとする過去の判例に従った。 そのため、被告人が弁護人を断ったときに弁護人なしで審理しても、刑訴法289条1項違反にはならないとした。 法律違反を前提とする憲法違反の主張は前提を欠くため上告の理由にならないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年6月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第1565号
- 事件名
- 臨時物資需給調整法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 愛知中村簡易裁判所―弁護人なしで審理して判決を出した ― |
| 二審 | 高等裁判所1950.03.29一審判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（あ）第1565号 1951.06.07 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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