1951年6月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
弁護人への趣意書期限の通知漏れ
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、昭和24年2月の行為について、臨時物資需給調整法違反と物価統制令違反などの罪で有罪とされ、控訴した。控訴を受けた高等裁判所は、控訴の理由を書いた書面（控訴趣意書）を出す期限を、ルールどおりに弁護人へ知らせていなかった。弁護人は期限の日に急いで書面を出し、その半年余り後に追加の書面を出した。しかし高等裁判所はこの追加の書面を審理しなかったため、被告人側は最高裁に上告し、このやり方は不当であり、適用された法律もすでに効力を失っていたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は臨時物資需給調整法などを当てはめて被告人を有罪とした。二審の名古屋高等裁判所は、期限後に出された追加の控訴趣意書を審理しなかった。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人に期限の通知がなかった場合でも、弁護人の書面提出期限は、被告人に通知があったと弁護人が知った日の翌日から数えて21日目までと考えるのが妥当だ。 追加の書面はその期限から半年余りも過ぎて出されたもので、内容も期限よりずっと後の出来事にもとづいていたから、高等裁判所が審理しなかったのは当然だ。 関連する法令が続けて廃止されても、廃止前の行為には行為当時の法令で罰する趣旨であり、臨時物資需給調整法も失効していなかったので、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年6月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第2289号
- 事件名
- 臨時物資需給調整法違反物価統制令違反等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1950.07.14控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（あ）第2289号 1951.06.07 判決棄却 この判決 |
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