1951年1月16日 最高裁判所第三小法廷 決定
価格統制の撤廃直前の違反と処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は1949年8月2日、魚の値段を決めた国の統制ルール（物価統制令）に違反したとして裁判にかけられた。魚の価格統制は、二審の判決の後の1950年4月1日に廃止された。被告人と弁護人は最高裁に上告した。弁護人は、統制がなくなる直前の違反を、期間限定の法律については廃止後も処罰できるという考え方（限時法の理論）で罰するのは、憲法37条の公平な裁判に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所金沢支部は、1950年1月24日に被告人を物価統制令違反で処罰する判決を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 上告の理由は、憲法違反や判例違反など法律が決めた理由にあたらないとして、上告を退けた。 二審の判決の時点では価格統制はまだ続いていたので、二審は限時法の理論を使って処罰したわけではなく、弁護人の主張は二審の判決への批判になっていないとした。 憲法の「公平な裁判所」とは、構成などに偏りのおそれがない裁判所のことだとする過去の判例に照らしても、主張は採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年1月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第495号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1950.01.24物価統制令違反で処罰した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（あ）第495号 1951.01.16 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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