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1953年12月17日 最高裁判所第一小法廷 決定

労働基準法違反事件の上告と公平な裁判所

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、労働基準法と職業安定法に違反したとして刑事裁判にかけられた。東京高等裁判所の判決にも納得せず、被告人は最高裁判所に不服を申し立てた。弁護人は、憲法37条1項が保障する「公平な裁判所の裁判」を受ける権利が侵されたなどと主張した。
それまでの判断一審の判決を受けて、東京高等裁判所が1950年2月18日に判決を出した。全文からは、一審と二審の結論の詳しい中身は分からない。
最高裁の判断

憲法がいう「公平な裁判所」とは、裁判所の組織や構成がかたよっていないことを指す。裁判の中身や手続を当事者が不公平だと感じることを指すのではない。

そのほかの主張は、二審で主張も判断もされていない一審の事実の誤りや手続の誤りを言うだけで、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらない。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情もないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員一致の決定だった。

裁判年月日
1953年12月17日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和25年(あ)第656号
事件名
労働基準法違反、職業安定法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審東京高等裁判所1950.02.18― ―1950.02.18―――
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和25年(あ)第656号

1953.12.17 決定棄却 この決定
1953.12.17決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
真野 毅賛成―
岩松 三郎賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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