1951年5月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
価格統制の告示廃止後の処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、重炭酸曹達(重曹)の販売について、物価統制令3条に違反したとして起訴された。重曹の販売価格の上限を決めていた物価庁の告示は、一審判決のあとの1949年8月20日に廃止された。弁護人は、告示が廃止されたのだから「犯罪のあとに法令で刑が廃止されたとき」にあたり、裁判を打ち切る「免訴」にすべきだと主張した。さらに、そうしないのは憲法違反だと訴えて上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審(1950年3月18日判決)は、免訴にせずに被告人を処罰する判断をしたとみられる。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は上告を退けた。 違反のあとで価格の上限を決めた告示が廃止されても「刑が廃止されたとき」にはあたらず、処罰は免れないとした(1950年10月11日の大法廷判決による)。 憲法違反の主張は免訴にすべきだという前提に立っており、その前提が成り立たないので理由がないとした。告示廃止の効果の点では井上登裁判官が反対した。 |
- 裁判年月日
- 1951年5月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年(あ)第987号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年(あ)第987号 1951.05.15 判決棄却 この判決 |
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