1950年12月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
物資統制違反と起訴事実の同一性
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、臨時物資需給調整法と物価統制令に違反したとして起訴され、有罪とされた。物価統制令違反は、物の売買で代金とは別の負担（附随負担）を付けたというものだった。被告人らは、法律の「業務に属する者」の読み方、売主と附随負担で得をした者が別人でも罰せられるのか、起訴状と判決で売主の会社が違うことは許されるのか、の3点を争って最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原審（昭和25年5月12日判決）は、起訴状とは別の会社を売主と認定したうえで、被告人らを有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 法律は「業務に属する者」と書いており、「業務として行った者」に限っていない。原審が認定した行為はこれに当たるとした。 物価統制令のこの条文は、売買の当事者と附随負担で得をする者が別人であっても適用されるとした。 起訴状と原審の認定は売主の会社が違うだけで、日時・品物・値段・附随負担・買主はすべて同じなので、事実の同一性があるとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年12月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第1037号
- 事件名
- 臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所1950.05.12有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（れ）第1037号 1950.12.05 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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