1953年5月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
公務員の争議を禁じた政令の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、公務員の争議を禁止した昭和23年政令201号に違反したとして起訴された。被告人らは最高裁に上告し、この政令は労働者の団結権や団体行動権を保障する憲法28条に違反すると主張した。あわせて、政令のもとになった昭和20年勅令542号は憲法施行後に効力を失ったこと、連合国最高司令官の書簡は政令の根拠にならないことも訴えた。さらに、ポツダム宣言や極東委員会の原則に反するという主張に高裁が答えなかったのは違法だとした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 札幌高等裁判所は、被告人らの主張を退けて有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 憲法28条の労働者の権利も公共の福祉のために制限を受けるので、公務員の争議を禁じた政令201号は憲法違反ではないとした。 勅令542号は憲法の外で法的な効力を持ち、憲法施行後も有効だとした。政令201号は連合国最高司令官の要求を実施するために作られたもので、有効だとした。 ポツダム宣言などに関する主張は独自の法律論にすぎず、高裁が判断を示さなくても違法ではないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年5月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第380号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1949.10.24有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（れ）第380号 1953.05.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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