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1953年5月21日 最高裁判所第一小法廷 判決

郵便局職員への職場放棄の呼びかけ

結果 棄却向き―

あらまし被告人Aは小樽郵便局の職員4人に職場放棄をするよう勧めて実際に職場を離れさせた。被告人Bは釧路郵便局の職員3人を励まして職場放棄に誘い、一緒に逃れて宿泊場所を世話した。2人は、公務員の争議行為を禁じた昭和23年政令201号に違反する行為をそそのかした(教唆)・手助けした(幇助)として起訴された。2人の弁護人は、この政令やその根拠となった勅令が無効であることなどを主張して上告した。
それまでの判断札幌高等裁判所は、2人に有罪の判断をした。
最高裁の判断

上告を退けた。政令の根拠となった昭和20年勅令542号は、憲法とは関係なく法的な効力をもつと大法廷がすでに判断している。

昭和23年政令201号は、連合国最高司令官の要求を実施するために勅令に基づいて作られたもので、憲法とは関係なく有効だとした。

証拠から2人の行為は認められ、国の郵便業務の運営を妨げる争議をさせ、または手助けしたといえる。量刑不当や事実誤認の主張は上告の理由にならない。

裁判年月日
1953年5月21日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和25年(れ)第398号
事件名
昭和二三年政令第二〇一号違反教唆、同幇助
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審札幌高等裁判所1949.10.28有罪とした ―1949.10.28―有罪とした―
最高裁最高裁判所第一小法廷

昭和25年(れ)第398号

1953.05.21 判決棄却 この判決
1953.05.21判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岩松 三郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―

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