1953年2月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
労働争議での逮捕監禁と団体行動権
結果 棄却向き―
| あらまし | 労働争議の中で、労働者である被告人たちが相手の人を捕まえて閉じ込めたり、公務員の仕事を妨げたりしたとして、逮捕監禁罪や公務執行妨害罪などで起訴された。被告人側は、労働組合法と憲法28条が守る団体交渉などの正当な活動にあたるので罰せられないと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人たちが逮捕、監禁、公務執行妨害などの罪にあたる行為をしたと認めた。二審の東京高等裁判所もこの判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 労働組合法が罰しないとしているのは正当な行為だけで、団体交渉の中で暴行や脅迫にあたる行為をした場合まで罰しないわけではないとした。 憲法は労働者の団体行動の権利を守るが、無制限ではない。相手の自由な意思を奪ったり財産の管理を妨げたりすることは許されないとした。 被告人たちの逮捕監禁などは憲法28条が守る範囲を超えているとし、ほかの主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年2月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第1165号
- 事件名
- 逮捕監禁、公務執行妨害、監禁
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―逮捕監禁などの罪を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1951.01.27一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（あ）第1165号 1953.02.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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