1951年10月4日 最高裁判所第一小法廷 判決
戦前の分家同意書の偽造と処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は昭和19年6月末ごろ、戸主Ａの名前で「分家同意書」という文書を勝手に作り（偽造）、それを使ったとして罪に問われた。被告人の弁護人は、証拠が警察での自白だけで憲法に違反すると主張した。また、民法が改正されて戸主や分家の制度がなくなったのだから、この罪で処罰せず裁判を打ち切るべきだ（免訴）とも主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、被告人が分家同意書を偽造して使ったと認め、有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 高裁は自白のほかにも、自白を裏付ける証拠を使っており、自白だけで有罪にしたとはいえないので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 すでに成立した私文書偽造・行使の罪について、処罰せず裁判を打ち切るべきだと定めた憲法の規定はないので、免訴の主張は採用できないとした。 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年10月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第1044号
- 事件名
- 私文書偽造、行使
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.02.28有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（れ）第1044号 1951.10.04 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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