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1951年12月11日 最高裁判所第三小法廷 判決

改正前後の規則の適用の誤りと上告

結果 棄却向き―

あらまし被告人2人は、臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反、詐欺、公文書偽造などの罪に問われた。被告人Aの弁護人は、高等裁判所が犯罪の一部について、改正前の指定生産資材割当規則8条を使うべきところで改正後の9条を使ったと主張した。そのうえで、法令によらない裁判で憲法に反すると訴えた。被告人Bの弁護人は、自由経済に戻りつつある事情などを挙げて、刑が重すぎると訴えた。
それまでの判断大阪高等裁判所は、被告人らを有罪とし、被告人Aについては、より重い公文書偽造・同行使罪の刑で処罰した。
最高裁の判断

高裁が規則の9条を挙げたのは8条の書き間違いとも見られる。仮に改正後の規則を誤って使ったとしても、この事件では新旧の内容に実質的な違いはない。

高裁は結局、より重い公文書偽造・同行使罪の刑で処罰しているので、判決の結論に影響しないことは明らかであり、Aの訴えは認められない。

Bの訴えは独自の見方で刑の重さを争うものにすぎず、最高裁に訴える理由として認められないとして、上告をすべて退けた。

裁判年月日
1951年12月11日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和26年(れ)第1926号
事件名
臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反、詐欺、公文書偽造等
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1950.12.25有罪とした ―1950.12.25―有罪とした―
最高裁最高裁判所第三小法廷

昭和26年(れ)第1926号

1951.12.11 判決棄却 この判決
1951.12.11判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
小林 俊三賛成―

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