1951年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
上告理由の制限と横領の成立
結果 棄却向き―
| あらまし | 財務局の管財支所長だった被告人Ａは、連合軍が賠償工場に指定した旧工廠の機械器具類を管理していた。会社を作った知人の被告人Ｂから頼まれ、Ａはその器具類を代金も受け取らずにＢへ払い下げた。Ａは業務上横領、Ｂは盗品を受け取った罪に問われた。二人は有罪の判断に不服を申し立てた。Ｂの弁護人は、最高裁に不服を申し立てられる理由を限っている刑訴施行法3条の2は憲法に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、Ａが業務で管理していた物を勝手にＢへ無償で払い下げたことを横領と認めた。 |
| 最高裁の判断 | 憲法が最高裁に求めるのは憲法に合うかどうかの最終判断だけで、裁判を何段階でどう行うかは法律で決めてよい。上告理由を限る刑訴施行法3条の2は憲法に反しない。 賠償物件の整理という作業は払下げの条件で、代金の代わりではない。二審は代金なしの払下げを横領としたもので、理由に食い違いはない。 横領罪は、自分の物にする目的や自分の得になる目的がなくても成り立つ。事実認定への不服は上告の理由にならず、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第2017号
- 事件名
- 業務上横領、賍物収受
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1951.06.30横領を認めた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（れ）第2017号 1951.12.25 判決棄却 この判決 |
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