1953年5月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
公務員の争議禁止を定めた政令の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 公務員の争議(ストライキなど)を禁止した昭和23年政令201号に違反したとして、被告人が起訴された。被告人側は、この政令は労働者の団結権や団体行動権を保障した憲法28条に反すると主張した。また、政令のもとになった昭和20年勅令542号は効力を失っているなどとも主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所秋田支部は、被告人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法28条の労働者の権利も公共の福祉のために制限されることがあり、公務員の争議を禁じた政令は憲法違反ではない。 昭和20年勅令542号は憲法の外で法的効力をもつ。昭和22年法律72号1条の命令にもあたらないので、同法で効力を失うことはない。 政令201号は連合国最高司令官の要求を実施するため勅令に基づいて作られたもので、憲法にかかわりなく有効だ。これは大法廷判決と同じ考え方だ。 |
- 裁判年月日
- 1953年5月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年(れ)第56号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部1950.11.01被告人を有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年(れ)第56号 1953.05.21 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。