1953年5月28日 最高裁判所第一小法廷 決定
破産した法人への刑事裁判の継続
結果 棄却向き―
| あらまし | 物品税法違反の罪で起訴された刑事事件だ。被告人の側は高等裁判所の判決に納得せず、最高裁に上告した。弁護人は、過去の判例に反すると主張したほか、最高裁で初めて、被告人である法人が破産宣告を受けたことを理由に、裁判を打ち切る（公訴棄却）べきだと求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所が1952年3月17日に判決を出し、被告人の側がこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。判例違反の主張は、挙げた判例が事件に合わないか、高裁の判断と食い違わないとした。 裁判を打ち切るべきだという主張は最高裁で初めて出したもので、上告できる理由に当たらないとした。 法人は破産宣告を受けても存続し続けるので、職権で高裁の判決を取り消す必要もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年5月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第2534号
- 事件名
- 物品税法取締法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.03.17判決を出し、被告人の側が上告した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（あ）第2534号 1953.05.28 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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