1954年6月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
無効な解散の後の選挙と選挙違反
結果 棄却向き―
| あらまし | 衆議院の解散の後に行われた選挙で選挙違反をしたとして、被告人が公職選挙法違反の罪に問われた。被告人の弁護人は、その解散は憲法に反して無効なので、その後の選挙での違反について刑事責任を問うことはできないと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 仮に解散が無効だったとしても、その後に行われた選挙での選挙違反の刑事責任がなくなるわけではないとした。 この考え方は昭和29年4月22日の第一小法廷判決ですでに示していると述べ、記録を調べても判決を取り消す理由はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年6月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第5625号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 広島高等裁判所岡山支部1953.11.26― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（あ）第5625号 1954.06.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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