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1955年2月10日 最高裁判所第一小法廷 決定

選挙違反者の選挙権停止と上告

結果 棄却向き―

あらまし公職選挙法違反で刑を言い渡された被告人が、最高裁に上告した。被告人の弁護人は、公職選挙法違反で刑を受けた人の選挙権と被選挙権(立候補する権利)を一定期間止める公職選挙法252条1項は憲法に反すると主張した。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所の判決は、選挙権と被選挙権を止める公職選挙法252条1項を適用していなかった。
最高裁の判断

選挙権と被選挙権の停止は、刑を受けたという事実があれば法律上自動的に生じるもので、判決が言い渡して生じさせるものではない。

二審判決もこの条文を適用していないので、仮にこの条文が憲法に反するとしても、二審判決に法律の誤りがあるとはいえない。

争うのであれば、選挙のときに権利がない者として扱われた行政上の処分に対して争うべきで、上告の理由にはならないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1955年2月10日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和29年(あ)第1877号
事件名
公職選挙法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1954.03.31選挙権停止の条文は適用しなかった ―1954.03.31―選挙権停止の条文は適用しなかった―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和29年(あ)第1877号

1955.02.10 決定棄却 この決定
1955.02.10決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岩松 三郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―

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