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1955年2月17日 最高裁判所第一小法廷 判決

共謀の自白と補強証拠

結果 棄却向き―

あらまし被告人は公職選挙法違反の罪に問われ、二審の東京高等裁判所で判決を受けた。被告人の弁護人は、共謀したという点を被告人の自白だけで認めたのは憲法に反するなどと主張し、最高裁判所に上告した。
最高裁の判断

上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

共謀のような心の中の事実は、自白を支える別の証拠がなくても認めてよいというのが最高裁大法廷の判例であり、憲法違反の主張は理由がないとした。

そのほかの主張は、手続の違反や刑の重さ・事実の認定への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。

裁判年月日
1955年2月17日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和29年(あ)第2009号
事件名
公職選挙法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審東京高等裁判所1954.04.28― ―1954.04.28―――
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和29年(あ)第2009号

1955.02.17 判決棄却 この判決
1955.02.17判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岩松 三郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―

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