1964年8月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
税務調査の質問と黙秘権の告知
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、旧地方税法に違反したとして起訴された。弁護人は、この法律の規定が憲法に反すると主張した。さらに、収税官吏が質問の前に、答えなくてもよい権利があると伝えなかった手続は憲法38条に反し、自白も自由な意思によるものではないとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人の自白や質問の記録を証拠に採用して判決を出し、東京高等裁判所もこの一審判決を是認した。 |
| 最高裁の判断 | 答えなくてもよい権利を収税官吏が事前に伝えなくても、質問の手続は憲法38条に反しないとして、上告を退けた。 国税犯則取締法には告知の規定がないが、過去の最高裁判例の趣旨から違憲ではないと明らかだと判断した。 答えなければ刑罰を受けるとして供述を強要された形跡はなく、自白の任意性を疑う形跡も記録上ないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年8月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第1495号
- 事件名
- 地方税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―被告人の自白などを証拠に採用した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1962.04.26一審判決を是認した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（あ）第1495号 1964.08.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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