1964年7月21日 最高裁判所第三小法廷 決定
起訴状と併合罪の規定の記載
結果 棄却向き―
| あらまし | 盗品などを買い取る賍物故買の罪に問われた被告人が、有罪とした二審の判決を不服として最高裁に上告した。弁護人は、起訴状に併合罪(複数の罪をまとめて処罰する仕組み)の規定が書かれていなかった点などを挙げて憲法31条違反だと主張し、刑が重すぎるとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、起訴状に併合罪の規定を掲げなくても違法ではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反という主張は実質的には訴訟手続の法律違反の主張にすぎず、上告の理由に当たらないとした。 起訴状に併合罪の規定を掲げなくても違法ではないとした二審の判断は、相当だと認めた。 刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年7月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和39年（あ）第707号
- 事件名
- 賍物故買
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1964.03.05起訴状に併合罪の規定がなくても違法ではないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（あ）第707号 1964.07.21 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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