1997年7月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
遺留分と価額弁償の判決の形
結果 その他向き―
| あらまし | 亡くなった親は全財産を1人に遺贈する遺言を残し、土地の持分2分の1もその人の名義に移された。親の子である2人は、遺留分(法律で保障された最低限の取り分)を主張し、土地の持分を各40分の1取得したとして、移転登記を求めた。遺贈を受けた人は、裁判所が定める価額のお金を支払う形で弁償する意思を、二審の口頭弁論の場で示した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は子らの予備的な請求に理由があるとして移転登記を命じたうえで、遺贈を受けた人が各241万4750円を支払えば登記の義務を免れるとする判決を出した。 |
| 最高裁の判断 | 裁判所は事実審の口頭弁論終結時を基準に弁償額を定め、受遺者が支払わないことを条件に返還請求を認めるべきだ。 本件の持分各40分の1の価額は各241万4750円で、遺贈を受けた人がこれを支払わないことを条件に登記請求を認めるべきだ。 二審の判決の主文の形は法令の解釈を誤っており、最高裁は判決を変更し、子らの主位的な請求は棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1997年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（オ）第342号
- 事件名
- 持分全部移転登記抹消登記手続
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成3年（ネ）第4056号 1992.10.28登記を命じ、各241万4750円の支払で義務を免れるとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成5年（オ）第342号 1997.07.17 判決その他 この判決 |
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