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1997年7月17日 最高裁判所第一小法廷 判決

相手が述べた事実と相続分の請求

結果 その他向き―

あらまし原告は、昭和21年ごろに土地を借りて建物を建てたのは自分だと主張し、相手方らに対し、建物の所有権と土地の賃借権があることの確認や、建物の所有権移転登記などを求めた。相手方らは、土地を借りて建物を建てたのは原告の亡き父だと争った。父は昭和29年に亡くなり、相続人は妻と原告を含む6人の子だった。
それまでの判断一審は原告の請求を認めた。二審は、土地を借りて建物を建てたのは父だと認定し、一審判決を取り消して請求をすべて退けた。
最高裁の判断

父が土地を借りて建物を建てたのなら、原告は相続により建物の所有権と土地の賃借権の各9分の1の持分を得たことになる。

原告自身が主張しなくても、相手方の主張で父の件を認定した以上、裁判所は原告に確認するなどして一部を認めるべきか審理すべきだ。

二審は審理を尽くしておらず違法だとして、持分9分の1に当たる部分を破棄して高裁に差し戻し、原告の残りの上告は退けた。

裁判年月日
1997年7月17日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
平成7年(オ)第1562号
事件名
建物所有権確認等
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
二審東京高等裁判所

平成5年(ネ)第5249号

1995.04.13一審判決を取り消し、請求をすべて退けた ―
1995.04.13―一審判決を取り消し、請求をすべて退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

平成7年(オ)第1562号

1997.07.17 判決その他 この判決
1997.07.17判決その他この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見藤井 正雄

裁判所がいつも原告に持分の請求をするか確かめる義務を負うわけではないが、この件では遺産をめぐる争いがなお未解決だと指摘した。確かめないまま請求を退ける判決が確定すると、原告は後の裁判で相続を主張できなくなることも考えると、二審は原告の意思を確かめて判断すべきだったと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤井 正雄賛成―裁判長・補足意見
小野 幹雄賛成―
高橋 久子賛成―
遠藤 光男賛成―
井嶋 一友賛成―

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