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1997年4月24日 最高裁判所第一小法廷 判決

証券会社の利回り保証と損害賠償

結果 棄却向き―

あらまし平成3年、証券会社の従業員が、法令で禁じられている利回り保証ができるかのように装い、年15パーセントの利回りを約束して、会社経営者の顧客に株式投資を勧めた。顧客はこれを信じて取引を始めたが、取引の多くは従業員が自分の判断で行って事後に報告するもので、顧客は8000万円を超える損失を被った。本店営業部の上司らも約束を確認するなどして取引を続けさせていた。顧客は証券会社に損害賠償を求め、証券会社は、顧客にも違法な約束に関わった落ち度があり賠償を求められないなどと争った。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、証券会社の不法行為による損害賠償責任を認め、顧客の過失割合を3割とした。
最高裁の判断

証券会社の上告を退け、不法行為による損害賠償責任を認めた二審の判断を維持した。

顧客は従業員の申出にひかれて取引を始めたにすぎず、顧客より従業員側の違法の程度が極めて強いとした。

賠償を認めても、不法な原因で渡したものは返還を求められないとする民法708条の趣旨に反しないとした。

裁判年月日
1997年4月24日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
平成8年(オ)第390号
事件名
預託金返還請求、民訴法一九八条二項の申立
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成6年(ネ)第4026号

1995.11.15証券会社の賠償責任を認め、顧客の過失割合を3割とした ―
1995.11.15―証券会社の賠償責任を認め、顧客の過失割合を3割とした―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

平成8年(オ)第390号

1997.04.24 判決棄却 この判決
1997.04.24判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高橋 久子賛成―裁判長
小野 幹雄賛成―
遠藤 光男賛成―
井嶋 一友賛成―
藤井 正雄賛成―

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