1960年12月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
最高裁に直接起こした琉球住民の地位の訴え
結果 却下向き―
| あらまし | 申立人は、琉球住民の地位をはっきりさせることは基本的人権の尊厳を守ることだとして、それが帝国憲法や法律、米国軍政府・民政府の布告や布令に合っているとの決定を求めた。申立人は、日本国憲法81条を根拠に、ほかの裁判所を通さず最高裁判所に直接訴えを起こした。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 最高裁は訴えを不適法として却下し、訴訟費用は申立人が負担するとした。裁判官全員一致の判断だった。 憲法81条は、最高裁を憲法違反かどうかだけを最初から最後まで判断する憲法裁判所にする規定ではないと、昭和28年の大法廷判決にならって判断した。 そのため、最高裁を最初の裁判所として直接起こした訴えは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年12月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（マ）第178号
- 事件名
- 琉球住民の地位確認請求
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（マ）第178号 1960.12.23 判決却下 この判決 |
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この判決をした裁判官
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