1959年1月29日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地買収と父の世帯に属するかどうか
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革のための法律（自作農創設特別措置法）にもとづいて、ある人の土地について国が買い取る計画が立てられた。この法律では、土地の持ち主の「同居の親族」がどう扱われるかが問題になる。土地の持ち主は、自分は父Ｄとは別に暮らしており、Ｄの同居の親族ではないとして、この行政の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、買収計画を立てた時点で、土地の持ち主は生活費の面で父Ｄに頼る関係から抜け出しておらず、Ｄの世帯に属していたと判断した。そのため、法律でいうＤの同居の親族にあたるとして、土地の持ち主の訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 生活費の面で父に頼る関係から抜け出していない以上、父の世帯に属し、法律でいう同居の親族にあたるとした二審の判断は正しいとした。 二審は住んでいる場所だけで決めたのではなく、証拠にもとづく事実の認定にも無理はないとした。 上告は、二審に任されている証拠の評価や事実の認定を非難するだけのもので、受け入れられないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年1月29日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第1号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1954.08.24土地の持ち主の訴えを認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（オ）第1号 1959.01.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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