1958年5月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
不在地主の農地をあとから買収すること
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地の所有者は大学教授で、終戦直後から仙台市に住んでおり、農地がある松山市の地区には住んでいなかった。昭和22年の農地買収のとき、愛媛県知事は所有者の農地と父の農地を合わせて計算し、この農地は手元に残せる小作地として買収しなかった。その後、父が亡くなり、所有者が相続した。昭和27年になって、地区の農業委員会がこの農地の買収計画を決めたため、所有者は買収計画は違法だとして取り消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、所有者の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 前の買収で買収されなかった農地でも、後から買収できる。買収計画が正しいかどうかは、計画を決めた昭和27年3月1日の事情で判断する。 所有者は相続で農地を手に入れ、その地区に住んでいない。母が地元で農業をしていても所有者が近く戻る事情はないので、買収計画は違法ではない。 前に買収されなかったことで農地を買収できないと決まるわけではなく、所有者が何かの権利を得るわけでもない。だから財産権の侵害にもあたらない。 |
- 裁判年月日
- 1958年5月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第746号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1955.07.05所有者の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第746号 1958.05.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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