1958年5月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
架空の会社名義の預金は誰のものか
結果 棄却向き―
| あらまし | 横浜に実在する「Ｄ産業株式会社」とは別に、青山の「Ｄ産業株式会社取締役社長Ｅ」という名義で銀行に預金がされていた。この預金がだれのものかが争いになり、供託金の確認などを求める裁判になった。上告した側は、この預金は横浜のＤ産業の取引であり、商法262条（社長などの肩書を使った取締役の行為について会社が責任を負う規定）によって横浜のＤ産業が預金の権利を得ると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、青山のＤ産業という会社は存在しない架空の会社だと認めた。そのうえで、預金は実際にはＥとＦの取引であり、横浜のＤ産業は権利も義務も得ないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 預金は横浜のＤ産業とは別の、架空の青山のＤ産業の名義でされたので、横浜のＤ産業が商法262条で権利義務を得ることはないとした。 架空の会社名義でした預金取引は実際にはＥとＦの取引だという二審の判断は正しいとし、上告を退けた。 二審判決にある預金名義の書き間違いは単なる誤記で、結論には影響しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1958年5月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第578号
- 事件名
- 供託金確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.01.30預金は横浜のＤ産業のものではないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第578号 1958.05.20 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。