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1959年2月5日 最高裁判所第一小法廷 判決

借金の担保にした家と取得時効

結果 棄却向き―

あらまし家の持ち主は、借金の担保として、家の所有権を貸主(相手方の先代)に移していた(売渡担保)。その後、持ち主は借金を返すために法務局にお金を預ける手続(供託)をし、家が自分のものだと確認することと、所有権の登記を自分に戻すことを求めた。相手方は、長く家を占有してきたので時効で所有権を手に入れたなどと争った。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、家は借金の担保として渡されたもので、借金の返済のための供託がされたとして、家は持ち主のものだと確認し、登記を戻すよう命じた。
最高裁の判断

相手方の上告を退け、家は元の持ち主のものだとした二審の判断を維持した。

所有権が担保のためだけに使えるもので、返済されれば持ち主に戻ると知って占有を始めた人は、善意で自分のものとして占有を始めたとはいえない。

そのため、善意を条件とする10年の取得時効で所有権を手に入れたとは認められない。

裁判年月日
1959年2月5日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第680号
事件名
家屋所有権確認請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―持ち主側の請求を退けた(持ち主側が控訴) ―――持ち主側の請求を退けた(持ち主側が控訴)―
二審東京高等裁判所1956.04.27予備的な請求を認め、家は持ち主のものだと確認し、登記を戻すよう命じた ―1956.04.27―予備的な請求を認め、家は持ち主のものだと確認し、登記を戻すよう命じた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和31年(オ)第680号

1959.02.05 判決棄却 この判決
1959.02.05判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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