記録所.com

1959年1月22日 最高裁判所第一小法廷 判決

自治体の土地の譲渡義務と再審

結果 却下向き―

あらまし山林や宅地への立ち入りの禁止を求める裁判で、申立人は、憲法89条と地方自治法の趣旨から昭和22年法律53号が当てはめられ、地方公共団体である相手方には土地建物を申立人にただで譲り渡す義務があると主張した。この裁判は最高裁判所で申立人の負けが確定した。そこで申立人は、判決に影響する大事な点について判断が抜けていたとして、裁判のやり直し(再審)を求めた。
それまでの判断もとの裁判の一審と二審は、この法律は地方公共団体の財産には当てはまらず、憲法や地方自治法の趣旨からも当然には当てはめられないとして、譲り渡す義務を認めなかった。最高裁判所(昭和31年11月20日)もこの判断を支持した。
最高裁の判断

再審の訴えは不適法だとして退けた。裁判官全員一致の判断だ。

もとの裁判は譲り渡す義務の有無を争点とし、一審・二審・最高裁がいずれもその義務を否定していた。

申立人が再審の理由として挙げた点は判決に影響する事項ではないことが明らかで、法律が定める再審の理由に当たらないとした。

裁判年月日
1959年1月22日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(ヤ)第20号
事件名
山林及び宅地等立入禁止請求事件の判決に対する再審申立
結果
却下
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―譲り渡す義務を認めなかった ―――譲り渡す義務を認めなかった―
二審高等裁判所―譲り渡す義務を認めなかった ―――譲り渡す義務を認めなかった―
最高裁最高裁判所第一小法廷

昭和31年(ヤ)第20号

1959.01.22 判決却下 この判決
1959.01.22判決却下この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。

傾向(裁判官の名前の横の色)

これまでの判決での票をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守、白に近いほど中立です。

向き(判決ごとの点)

判決の結論や、裁判官の票・意見が、どちら寄りかを示します。