1959年6月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
請求を減らす申立てと請求の放棄
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、相手方に動産（物）の引渡しを求めて裁判を起こした。二審の最後の審理の日に、会社は「請求減縮の申立」という書面を出し、求める内容の一部を減らした。相手方は、これは訴えの一部を取り下げたものだと主張した。そのうえで、二審の扱いは誤りだとして上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、会社の申立てを訴えの取下げではなく「請求の放棄」（求めていた権利の一部を自分から諦めること）と確認した。そのうえで有効と判断し、その旨を記録に残した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。会社の申立ては訴えの取下げではなく請求の放棄だとした二審の判断は正しいとした。 請求を減らす申立てがいつでも訴えの一部取下げになるとは言えないとした。相手方が引用した過去の最高裁判決は、この事件には当てはまらないとした。 請求の放棄は会社自身に不利な申立てなので、これを非難する相手方の主張は上告の理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年6月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第1000号
- 事件名
- 動産引渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1957.08.06請求を減らす申立てを請求の放棄として有効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第1000号 1959.06.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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