1958年4月10日 最高裁判所第一小法廷 判決
税理士が関わった帳簿の信用性
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、国の審査で決まった法人税の額を取り消したり変えたりするよう求めて裁判を起こした。会社は、税理士や計理士の資格を持つ人の指導で作った書類や帳簿なのだから、その中身は正しいものとして扱われるべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所は、会社の書類や帳簿に書かれた収入の金額は実際より少なく、その中身は信用できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 税理士法や公認会計士法は、資格を持つ人の指導で作った書類や帳簿の中身を、必ず真実として認めなければならないとは定めていない。 そのため、証拠をもとに帳簿の収入額が少なすぎて信用できないとした高裁の判断は法律に反しておらず、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年4月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第1081号
- 事件名
- 法人税審査決定額に対する取消変更請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1957.08.09会社の帳簿を信用できないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第1081号 1958.04.10 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。