1961年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収の無効を主張できる人
結果 棄却向き―
| あらまし | ある土地は、農地を国が買い取って耕作者に売り渡す法律（自作農創設特別措置法）にもとづいて、国に買い取られ、そのあと売り渡された。国は、元の持ち主の子を土地の持ち主として扱って買い取っていた。この子は、国の買取りと売渡しが無効だと確認することと、土地を受け取った人たちの名義の登記を消すことを求めた。これに対して相手方は、その土地は元の持ち主が生きているうちに自分の親へ贈与されていたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、一審の判決を引用して、土地は元の持ち主が生きているうちに相手方の親へ贈与されていたと認めた。そのうえで、訴えた子には買取りなどの無効を確かめてもらう利益も、登記を消すよう求める権利もないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 土地は元の持ち主が生きているうちに相手方の親へ贈与されていたという認定は、証拠から見て正しく、経験則に反するなどの誤りはないとした。 訴えた子は土地の持ち主ではないので、買取りなどの無効を確かめてもらう利益はなく、登記を消すよう求める権利もないとして、上告を退けた。 訴えた子を持ち主として扱った買取りは違法だが、子にはその無効を主張する利益がないとした。登記による制限も子が不利益を受けるものではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年2月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第1135号
- 事件名
- 行政処分無効確認並びに登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―土地は元の持ち主が生きているうちに贈与されていたと認めた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1957.05.27請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第1135号 1961.02.24 判決棄却 この判決 |
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