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1959年6月19日 最高裁判所第二小法廷 判決

不動産の贈与の取消しと争いのない事実

結果 棄却向き―

あらましDは1954年4月30日、自分の不動産を相手方に贈与し、同じ年の8月4日に贈与による所有権移転の登記をした。この贈与は債権者を害する行為(詐害行為)だとして、取消しなどを求める裁判が起こされた。二審で負けた、不動産の贈与を受けた側が最高裁に上告した。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、Dが不動産を贈与した事実には当事者のあいだで争いがないとしたうえで、贈与を受けた側に不利な判決を出した。
最高裁の判断

上告を退けた。裁判官全員が一致した。

一審判決には、贈与を受けた側が贈与と登記を認めたと書かれている。二審でもそのとおりに陳述したので、贈与には争いがないとした二審の判断は違法ではない。

そのほかの上告の理由は、二審が適法にした事実の認定を非難するものなどで、採用できない。

裁判年月日
1959年6月19日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第1181号
事件名
詐害行為取消等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所1957.08.14贈与を受けた側に不利な判決をした ―1957.08.14―贈与を受けた側に不利な判決をした―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和32年(オ)第1181号

1959.06.19 判決棄却 この判決
1959.06.19判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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